「投稿内容に誤りがある」というご連絡をうけた場合は、裁判所の過去の判例に基づき対処します。尚、憲法の「言論の自由」及び掲示板投稿に著作権を認めた過去の判例に基づき、下記の「削除事由」以外の場合は削除できません。「真実でない箇所の指摘」などの具体的な根拠が無く、「営業妨害だから削除せよ」というようなご連絡を頂いても削除できかねますので、ご了承下さい。
■削除事由１
公共性のある法人ではなく、特定の個人を中傷している場合は、即時削除いたします。
例：「Ａ家庭教師センターのＢさんは」
対応：お申し出があれば原則７２時間以内に全文削除します
■削除事由２
以下の判例及びプロバイダー責任制限法に基づいて、違法な投稿は削除致します。
判例１：「問題とされている表現行為が、社会的評価を低下させる場合であっても、公共の利害に関する事実を摘示するものであって（公共性）、その目的が専ら公益を図ることにあるときに（公益性）、摘示した事実が真実であると信じるに足りる相当な理由があるならば（相当の理由）、名誉毀損の成立を認めない」
判例２：「内容が名誉棄損に当たるかの判断を管理者はできない。真実でないとの証明は、被害者側が行うべきである」
違法性の根拠のご指摘のない削除依頼には応じかねます。「真実でない」という事を立証できる場合は直ちに削除を行います。
例：「Ａ家庭教師センターは料金が月に２０万円かかる」
対応：お申し出があり、お申し出の方が「真実でない」事を立証できる場合のみ削除します。
例：「Ａ家庭教師センターは担当者が変わっても連絡さえせず、全くサポートがなく、よくない」
対応：お申し出があり、お申し出の方が「真実でない」事を立証される場合のみ削除します。
■削除事由３
「根拠をもって事実を適示して批判する内容のものではなければ、誹謗中傷に過ぎない」という過去の判例に基づき、事実関係の記載がなく、「●●はサービスが悪い」というような投稿に関しては、依頼があればその時点で削除します。
例：「Ａ家庭教師センターはサービスが悪い。」
対応：「サービスが悪い」と投稿者が判断した事に対する事実関係の記載がない場合は、お申し出があれば削除します。
「管理人が発言者のIPアドレスなどを保存していないため、発言者の責任を追及することは事実上不可能。公益性がないことを立証しない限り削除を請求できないのでは、公平でない」という過去の判例に基づき、全ての投稿者のＩＰアドレスを保存していますので、裁判所からの開示請求があった場合は開示いたします。又、当掲示板では投稿者をプロバイダー等が特定出来ないプロキシ（匿名）サーバ経由の投稿は出来ない設定となっています。
■■削除をもとめる方法
上記の削除事由にあたり、投稿の削除を求める場合は、具体的に「どのように立証できるか」をご記載の上、メールにてご連絡下さい。上記の削除事由にあたる場合のみ対応いたします。削除の根拠をしめさずに、「誹謗中傷なので削除して下さい」というようなメールに関しては、上記の裁判所の過去の判例に基づき削除事由にあたらないと判断し、一切回答致しませんのでご了承下さい。又、削除を求める場合は、投稿日・投稿者名を記載の上で、客観的事実関係・削除事由を述べて下さい。上記の削除事由がない場合・どの投稿の削除依頼かの記載がない場合は、一切対応致しませんので、ご了承下さい。
良い例：「○月○日の○○さんの投稿は、○○○という点で、事実に反します。これは、○○を見て頂ければ客観的に証明出来ますので、削除して下さい」
尚、上記の削除事由にあたらない場合（削除の根拠をしめす事が出来ない場合）に、家庭教師掲示板に反論の投稿をさせることは可能です。
連絡先メールアドレス：
info@tands.to
■■最後に
2010年10月6日、教育コンサルティングを行っているという某社より「家庭教師の○○○○より依頼を受けて連絡した。掲示板の内容を削除してくれるのなら、お金を払う」という内容の連絡を受けました。
「家庭教師」という教育業を営む会社の方が、「悪評をお金で買おうとした」という事実は誠に遺憾です。当サイトは、大金を頂いても削除には応じません。又、当事者（家庭教師会社の方）以外からの削除のご依頼は、一切対応できませんのでご了承下さい。
今後、恐喝・脅し・金銭（上記のような）などによる削除要求等があった場合は、その事実と業者名を公表させて頂きます。
削除を求める場合は、紳士的な対応を求めます。紳士的なご連絡には、当方も誠意をもって対応しますので、宜しくお願い致します。恫喝的・恐喝的・常識的ではない内容のメールにて削除を求められても一切対応しませんので、ご了承下さい。
連絡先メールアドレス：
info@tands.to
※メールには会社名・役職・お名前を必ずご記載下さい。
※部外者・第三者による問い合わせには応じかねます。（誹謗中傷対策を業としている会社様など）
